家庭用蓄電池は、停電対策や電気代節約にとても便利ですが、初期費用がネックですよね。
でも、国や自治体の補助金を使えば負担をぐっと減らせます。
本記事では、2025年度に使える主な補助金をわかりやすくまとめ、申請のポイントも簡単にご紹介します。これを読めば、誰でも手軽にお得に導入できる方法がわかります！
日本国内で家庭用蓄電池を導入する際に利用できる主な補助金制度は、「国の補助金」と「地方自治体の補助金」に大別されます。以下、2025年度（令和7年度）の最新情報をまとめました。
1. 国の補助金制度
1-1. DR（デマンドレスポンス）補助金
- 目的：電力の需給ひっ迫時に蓄電池を活用して需給バランスを調整する需要応答サービスを普及させるための制度。
- 補助金額：
- 1 kWhあたり37,000円（最大増額＋7,000円）
- 住宅用蓄電池１台あたり最大約60万円程度受給可能
- 予算・スケジュール：
- 2025年度予算：66.8億円（公募開始から約２ヶ月で満了）
- 申請期間：2025年4月中旬～12月5日（先着順）
- 申請方法：蓄電池設置事業者が登録する「SII（環境共創イニシアティブ）」の公募ページから行います 。
1-2. 子育てエコホーム支援事業（国土交通省）
- 目的：子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に、省エネ性能の高い住宅づくりを支援する制度の一環として、蓄電池の後付けにも補助を行う。
- 補助金額：1戸あたり最大64,000円（蓄電池１台分）
- 対象：子育て世帯・若者夫婦世帯が所有する住宅で、一定の省エネリフォームまたは新築の場合に適用
- 申請方法：国交省所管の公募窓口へリフォーム事業者を通して申請 。
2. 地方自治体の補助金制度
多くの都道府県・市区町村でも独自に「太陽光発電＋蓄電池」や「単体の蓄電池導入」に対する補助金を設定しており、国の補助金と併用可能な場合がほとんどです。ただし、予算が少なく、先着順で締切となることが多いため、早めの検討・申請が必須です。
2-1. 東京都の例
- 家庭用蓄電池補助金：1 kWhあたり120,000円
- 上限額：1台あたり最大1,200,000円
- その他：太陽光発電システム導入とセットで申請が必要な場合あり
- 申請期間・方法：各市区町村の窓口または東京都の公式サイトから公募要領を確認し、事業者経由で申請 。
2-2. その他の自治体例
- 神奈川県／大阪府／福岡市など：
- 補助金額や要件は自治体によって大きく異なる
- 「太陽光発電とセット」「住宅の断熱改修とセット」など条件付きの場合あり
- 予算枠が限られるため、公式サイトで最新の公募情報を必ずチェック
3. 申請の流れとポイント
- 設置事業者を選定
- 国・自治体補助金の公募要件を満たす登録事業者に依頼
- 必要書類の準備
- 申請書、見積書、契約書、設置予定図面、世帯を証明する書類など
- 申請
- SIIや自治体の公募サイトで応募（先着順の場合が多い）
- 交付決定後、工事・完了報告
- 工事完了後に実績報告書を提出し、補助金が支払われる
- 補助金の受領
- 振込口座へ補助金が入金
4. まとめ
- 国の補助金：DR補助金（最大約60万円）、子育てエコホーム支援事業（最大64,000円）
- 自治体の補助金：東京都なら1 kWhあたり12万円、上限120万円など、地域ごとに要件・金額が大きく異なる
- 併用可能：国＋都道府県＋市区町村の補助金をフル活用すると、導入コストを大幅に削減できる
- 注意点：公募スケジュールは先着順かつ予算枠が早期に埋まるので、早めに事業者へ相談し、必要書類を揃えておきましょう。
各制度の詳細や最新情報は、必ず公式サイト（SII、国土交通省、各自治体）でご確認のうえ、信頼できる設置業者にご相談ください。
